ビザ目的の事業投資は慎重に

――なるほど！意外な情報がたくさんありました！ほかにビザの問題もあるとか。

小川氏――ハワイで起業したい方には、ビザ取得を目的とされる方もいます。
E-2という起業ビザがありまして、申請から半年～１年ほどで取得できます。
そして、グリーンビザに代わる可能性もあるのです。

出典：ロングステイ・移住・暮らしの情報マガジン　ハワイに住む　よりZ-EN編集部作成

このビザは最長5年間発給され、一定の条件を満たせば無制限に延長が可能です。
しかし、この一定条件というのがくせ者で、条件を満たさなければ例え5年未満であっても、はく奪されることがあるのです。
その条件とは例えば、起業した事業では現地スタッフを一定数は雇用しなければならないなどです。
こういったことを知らずに安いからといって安易にハワイ事業をM&Aすると、条件を満たすために追加投資を行う必要が出てしまったり、最悪の場合、ビザがはく奪されて投資金がパーになってしまったりという場合も出てくるでしょう。

ビザ目的で事業投資される方の中には、お子さんをハワイで教育させたいなど別の目的を持っている方もいます。
しかし、生活の基盤となる事業が揺らぐと教育どころではなくなります。
M＆Aやビザ取得はあくまでもスタートであってゴールではありません。
そのことをしっかりと理解したうえで、適正な事業に投資できるように、私自身が経験したこともお役に立てるようにサポートしたいと思っています。

信頼できるパートナーとの関係構築

――ハワイの事業に投資するにあたって最も重要なことはなんだとお考えですか？

小川氏――言葉の問題やハワイの商習慣、法律などいろいろありますが、その問題を一緒にクリアしてくれるパートナーをしっかり選定することが一番重要だと思います。
でも、いざハワイの事業に投資してみようと思っても、現地で相談できる専門家を探すのは、ハードルが高いですよね。
初めて海外に出て行こうとされる方はなおさらでしょう。

私たちは長年のハワイでの事業継続やマネジメント経験から、信頼のおけるパートナーとのネットワークを持っていますから、そういった側面からもご支援できたらと思います。
少ないながらも、日本国内とハワイ現地に拠点を置いて、それぞれからサポートをしてくれる税理士や弁護士の方もいらっしゃるんですよ。
そういった方たちとしっかりと関係性を築くことは、M&Aをした後の事業継続にも大きく影響してくると思います。

投資をされる方も、リタイアメント、教育移住、事業の多角化など背景はさまざまですが、実情に合わせて、3,000万円ほどで購入できる会社がたくさんあります。
まだ日本に入ってきていないフランチャイズビジネスや、アメリカで人気の店舗などさまざまありますから、チャレンジしてみても面白いと思います。
ハワイを足掛かりに日本にそのビジネスを導入する、また逆にハワイでの経験を踏まえてアメリカ本土に進出するなど選択肢は豊富にあります。
お気軽にご相談ください。

――本日は、ありがとうございました！