成長志向の経営者必見!Fintechにより生まれ変わる法人カード

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法人カードの新しい選択肢

このようなスタートアップ企業を中心としたニーズを捉えて、日本においても、前述のBrexやRampのようなビジネスを模倣した新しいタイプの法人カードを発行する「UPSIDER」や「Handii」といったFintech企業が出現しています。

また、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトを提供する元祖Fintech企業も相次いで法人カード発行に乗り出しており、注目の分野となっています。

例えばUPSIDERは限度額1億円以上、freeeやマネーフォワードは最大5,000万円といった限度額のカードを打ち出しており、いずれも会計ソフトとの連携や、即日でバーチャルカードを用途ごとに発行できる仕組みなどを提供し、ユーザーの利便性を高めています。

今や米国のBrexやRampは法人カードの発行に留まらず、まるで銀行口座のように使えるアカウントを提供し、そこから融資やファクタリング、手数料無料の送金など法人のお金周りの課題を解決すべく機能を拡充させており、他にも様々なプレーヤーがこの領域に参入しています。
日本でもこうした流れは加速していくと考えられ、法人カードはより使い勝手の良いものに洗練されていく可能性があります。

中小企業オーナーの法人カードと言えばアメックス、というイメージがありますが、成長志向の経営者はこのような新しい選択肢にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

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新原崇之
d.a.t.株式会社代表取締役

投稿者プロフィール
株式会社ジェーシービーにて法人向け事業開発、与信モデル構築などに従事。
退職後は40以上のFintech関連のプロジェクト(ペイメント・レンディング等)に参画。
会計データを活用した融資事業を行うFintech企業を大企業と共同で創業、役員を務める。現在はデータやAIを活用した新規事業創造の支援、ベンチャー投資。
立教大学大学院人工知能科学研究科

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