事務作業が鍵!?内側から見えてきた文化芸術業界再興の実情

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コロナ禍においては、さまざまな補助金・給付金による支援制度が実施されています。芸術、美術、アートなど創造的な経済活動を行う文化芸術業界も例外ではなく、国の支援を活用して再興を目指しています。
ところが、文化芸術業界特有の事情により、支援制度を有効に使えていないと警鐘を鳴らすのが、株式会社ジュリエット代表の青木治夫さんです。文化芸術業界のバックオフォス支援やコンサルティングを行う青木さんが、業界の内側から見えてきた課題と後悔しないために今からできる対策を教えてくれています。

文化芸術への支援を国が制度化

未来への投資「AFF2」とは?

コロナ禍において、文化芸術業界に特化した国の巨額補助制度として現在進行中のものに「AFF2」があります。
AFF2というのは「ARTS for the future! 2」の略です。
これは一般の人にはほとんど馴染みがない制度ではあるものの、文化芸術業界界隈ではなかなか有名なシロモノです。
ちなみに一般の方がAFF2のロゴを目にする機会として、邦画のエンドロールのクレジットに突如登場したり、コンサートや演劇のチラシに小さく載っていたりするケースがあります。

さて、このAFF2ですが、所管している省庁はどこかというと、文化庁です。
文化芸術業界の制度なのだから当たり前といえば当たり前なのですが、文化庁公式サイトのサブタイトルに「コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業」とあるように、私は正直、文化庁が予算を組んでコロナ禍における補助事業をスタートしたことにとても驚きました。
なぜならば、国の省庁の中で、失礼ながら文化庁は権力が乏しそうなイメージがあったからです。

他の分野では、政治家の中にも特定の業界の利益を代表するいわゆる「族議員」がいますが、文化芸術関係には有名な「族議員」はいませんからね!
文化芸術業界にも、文化芸術振興議員連盟という議連がありますが、ぐいぐい文化芸術業界に利益誘導をしてくれている人たちではありません。
それなのに、文化庁が予算を勝ち取ったことに驚きを覚えたのです。

パンデミック・コロナによる予算確保

これまで文化庁の年間予算は、1,000億円を少し超えたぐらいで毎年推移してきました。
そのうち半分程度は文化財の保護に使われていますので、実質的に500億円程度で文化庁の各種事業が賄われていたことになります。
ところが、新型コロナウイルス感染症が流行しはじめると、その予算規模が一変します。

令和2年度の当初予算はやはり1,000億円を少し超えた程度でしたが、コロナ流行後、補正予算で約1,100億円を獲得できたのです。
普段予算が全然ない文化庁において、驚きの大幅増額です。
そしてその後も、通常予算の約1,000億円に加えて令和3年度の補正予算は約900億円令和4年度の補正予算でも約700億円がつく、といった形で、文化庁の年間予算は増額され続けています。

出典:筆者提供資料

大規模補助制度は救世主となるか?

さて、それら増額された予算のうち、一部が前述の補助制度の原資になっています。
令和2年度には、「文化芸術活動の継続支援事業」という名称で、当初、予算約500億円が充てられました。
その後も年度が変わって「ARTS for the future!」、翌年度は前述の「AFF2」がありました。

それぞれ、文化庁から文化芸術団体への補助制度です。
細かい要件を省いて簡単に言うと、公演などの芸術活動に要した費用のうち一部分を補助しますという制度です。
これまでにも、文化庁所管の日本芸術文化振興会が各種助成事業などを実施してきていますが、コロナ禍以降のこれら国を挙げての制度は、カバーする範囲が桁違いに大きいのです。

さて、「AFF2」ほか、これら文化芸術活動への補助制度がスタートし、文化芸術業界は一気に色めき立ちました。
特に対面による興行で顧客から収入を得ていた演劇業界や音楽業界等は、コロナ禍で仕事がキャンセル続きとなっていたため、出血を止めるためにもこの制度を積極的に使おう、という流れになったのです。

▶コロナ禍による予算増大で、文化芸術業界にも救いの手が差し伸べられたようです。しかし…、国の制度を活用するためのハードルが思いのほか高く、この業界ならではのジレンマが浮き彫りになっています。次のページで詳しくお届けします!

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青木治夫
株式会社ジュリエット 代表

投稿者プロフィール
オリックス銀行、オリックス社長室での新規事業企画を経て、ライブドア勤務。
転職したわけではないのにライブドアがLINEに買収されたのでLINEに移る。その後、転職したわけではないのにまた事業買収されてミクシィに移る。
しまいに買収する側の業務もおこなうようになり、買収後の企業のPMIにも従事。
ITツールを駆使して、事業承継期やベンチャー期にある企業の業務プロセスの改善や、バックオフィス業務の効率化をおこなっている。

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