IPOを目指す企業だけでなく、事業の拡大や企業の成長にとっても妨げとなる既存の老朽化したITシステムにDXへの取り組みを始める企業が増えています。経済産業省も「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を策定し後押ししていますが、実際何から始めればよいのか迷う経営者も多いのではないでしょうか。

株式会社エイトレッド代表の岡本康広さんは、ファーストDXという考え方を広めワークフローを啓蒙することが、業務のデジタル化だけでなく、意思決定や組織・労働環境などの問題も解決し成長戦略に繋がると語ってくださいます。岡本さんが所長を務め、ワークフローの重要性を伝える「ワークフロー総研」についても詳しく伺いました。

ワークフローを啓蒙すること＝事業拡大につながる

――「ワークフロー」という言葉はあまり馴染みがないですが、どれくらいの市場規模なのでしょうか。

岡本康広氏（以下、岡本氏）――ワークフローは、「業務フロー」「決裁プロセス」と呼ばれることもあるかもしれません。
仰るとおり、言葉としてはまだまだ浸透していないと感じています。
ワークフロー市場の規模は120億円（出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」でのワークフロー市場 2019年度実績）ほどですが、浸透していない分ポテンシャルと可能性を秘めている領域です。

ワークフローの意義を情報発信する

岡本氏――弊社では、ワークフローを、Work（仕事）＋Flow（流れ）＝「業務プロセス」と定義しています。

ワークフローの意義や重要性など、情報を伝える必要性を感じ、『ワークフロー総研』というメディアも運営しています。
専門家や企業とのコラボレーションを重ねたうえで情報発信を続け、ワークフローを啓蒙することで必然的に弊社の事業も拡大すると考えています。

デジタル稟議の重要性

――なるほど、ワークフローを啓蒙することで事業も成長していくわけですね。最近は、「デジタル稟議」という言葉も使っていらっしゃいますね。

岡本氏――デジタル庁が2021年9月に設置されることになりましたし、ドラマ・半沢直樹で「稟議」という言葉が多く使われていました。
そこで弊社では、ワークフローというキーワードに馴染みがない潜在層向けに、 意思決定の迅速化に加えペーパーレス化による業務効率の改善や、生産性向上による企業変革を目的とした「デジタル稟議」をコミュニケーションワードに設定しています。

内部統制の課題を解決する

――エイトレッドさんの主な顧客ターゲットは、どのような企業でしょうか。

岡本氏――4つの顧客ニーズを想定しています。
「IPO準備」「スタートアップ」「2代目経営者」「事業承継」です。

IPO準備としては、内部統制の課題があります。
スタートアップ企業の成長過程でも、内部統制が課題になります。
また、2代目経営者に会社が引き継がれるタイミングや、M&Aなどで外部に事業が引き継がれる場合も同様です。
M&Aでは、会社や事業を売却する際に企業価値を高めるために内部統制を図ることもあります。

これら内部統制の課題を解決可能にするのがワークフローシステムであり、デジタル稟議というイメージしやすいコミュニケーションワードで認知向上と理解促進を実現したいと考えています。

▶ワークフローの意義や重要性などについての情報発信を続ける岡本さん。さらにDXを推進するうえでのキーワード「ファーストDX」について、次のページでお届けします！