デジタルマーケティングを軸に、コンサルティング、店舗事業、さらにはM&Aも手掛ける株式会社Epace（イーペース）。特定の手法や業界に縛られず、常に「最適解」を追求する企業です。その中心に立つ代表・佐藤駿介氏は、大学時代に起業し、芸能活動やSNS運用の現場を経て、現在の事業基盤を築いてきた人物です。「人とのご縁」がすべての起点だと語る佐藤氏に、Epace誕生の背景から、伴走型支援の思想、人を軸にした経営観、そしてこれからの展望までをインタビューしました。

芸能活動とSNS運用が事業の原点

Z-EN――佐藤さんが代表を務めるEpaceは、デジタルマーケティングやコンサルティングなど幅広い事業を展開されていますが、そもそも、この分野に関わるきっかけは何だったのでしょうか。

佐藤駿介氏（以下、佐藤氏）――起業前は、1年ほど個人事業主としてSNS運用代行やオウンドメディアの構築、Webライティングのマーケティング、人材会社での法人営業や価格を決めない路上靴磨きなどを経験しました。

さらに遡ると、舞台俳優などの芸能の仕事をしていた時期もありますが、その活動をするための費用負担が大きく、半年ほどで辞めました。
大学時代の友人には裕福な家庭の子が多く、一般の家庭に生まれた自分とのギャップにコンプレックスも感じましたが、かえってそれが原動力となって、大学1年時から個人で事業を始め、自分の力で食べていけるようになろう！と決意するきっかけにもなっていますね。

個人で活動する中、周囲にはインフルエンサーや芸能事務所関係者が多く、自然とSNSを活用する環境にありました。
当時はTikTokもなく、YouTubeやInstagramが中心で、マーケティングと呼べるレベルではなく、どちらかというとキャスティング業に近い仕事でした。

マーケティング分野の人脈が広がるなかで、優秀なのに本来の力を発揮する場がない、不得手なことに時間を割かれる環境にいる人たちともたくさん出会いました。
それぞれが得意なこと、好きなことを最大限活かし互いに補完し合えれば、いろんなビジネスが生まれるだろうと考え、Epaceを立ち上げました。

SNS特化ではなく伴走型支援を軸に

――現在、特に注力されている分野はどこでしょうか。

佐藤氏――デジタルマーケティング全般を手がけているため、売上のポートフォリオは分散していますが、SNS、広告、インフルエンサー施策はいずれも同程度の比重です。
本来であれば、SNS運用代行に特化した方が短期的には数字は伸びたと思います。
ただ、私たちは「お客様の課題に合わせて最適な提案をし、実行までやり切る」ことを重視してきました。

問い合わせの段階では「Instagram運用をお願いしたい」「広告を回したい」と言われることも多いですが、ヒアリングを進めると、その施策が最適でないケースは少なくありません。
まずは企業の目的や課題を丁寧に把握し、現状の最適解は何かを分析する。
そこから提案する会社でありたいと考えています。

――どのような企業と相性が良いのでしょうか。

佐藤氏――理想は年間1億円以上のマーケティング予算を持つ企業ですが、実際に最も貢献できているのは、売上規模5〜100億円ほどの中小企業です。
社長直下で深く関わり、時には常駐に近い形で伴走する。
日々の運用が成果につながる仕組みを作る。
そうした支援を続けていくことで、課題解決の手応えを感じられます。

Instagram、TikTok、X（旧Twitter）の内製化支援の事例。短期間で学生のみでの運用が可能に。社員の工数の大幅削減や、100万再生コンテンツの出現に繋がった。

――経営者や企業担当者のお悩みにはどういったものが多いのでしょう。

佐藤氏――何からやればいいかわからないというケースが多いですね。

担当者ベースで考える施策と会社の意向とにずれがある場合、どうすり合わせたらその会社にとって最適な施策となるか。
そこを分析して仕組み化したものを提案していくのが私たちの役割であり、私たちにとってのやりがいです。

「いいペースで輝く」ための組織と事業づくり

――御社のミッション「誰もがいいペースで輝ける世の中を作る」について、具体的にどのように社内で体現されているのでしょうか。

佐藤氏――社員、フリーランス、パートナー企業など、関わり方にこだわりはありません。
大切なのは適材適所です。

「いいペース」とは、個人が好きに働くことではなく、周囲に迷惑をかけずに自ら意思決定をし、得意なことを仕事にする状態を指しています。
実際、これまでも、お客様やスタッフの提案から新しい事業が生まれており、条件が合えば一緒に事業を立ち上げる可能性は十分にあります。

――事業領域が多岐にわたっていますが、判断軸はどこにあるのでしょうか。

佐藤氏――業界や業態よりも「人」です。
ネイルサロン、飲食店、まつ毛パーマ、寿司店など、すべて「ご縁」から始まった事業で、「人」が資産になっています。
自社プロダクトを持つことで、受託だけでなく実証できる事業を持ちたい、という狙いもありました。

――御社の企業コンセプト「社会に貢献できる価値」について教えてください。

佐藤氏――新しい価値を創造する事業を立ち上げていると自負しています。
現在運営するネイルサロンで自信を持って言えるのは、給与を含め、業界でも最高水準の待遇であること。
どの店舗でも、お客様の質を重視し、トラブルを生じさせる方はお断りすることもあります。

僕は投資家でもあるので、今、人材会社を買おうと考えています。
一般的に多くの企業は、1年～2年も続かない人材に対して30～35％の仲介料を払い、経営が圧迫されている。
この課題を解決したいので、報酬制度関連の法律を見ながら業界の仕組みを変えていきたいと思っています。

誠実さと覚悟が、経営の軸になる

――これまでで佐藤さんにとって辛かった経験とはどのようなものでしょうか。それは今にどのように影響していますか。

佐藤氏――創業初期のトラブルや、人との意思疎通がうまくいかなかった経験は相応にあって、裏切られたと感じることもありました。
ただ、振り返ると、自分の伝え方にも問題があったのだろうと思います。
だからこそ、今は「誠実さ」「感謝」「お互いに与え合える関係」を何より重視しています。

――素晴らしいですね。最後に、これから起業しようとする方たちへメッセージをお願いします。

佐藤氏――自分でやるか、雇われるかは、人それぞれだと思います。
ただ、起業は安易に人に勧められるものではないというのが実感です。

覚悟と強い思いがなければ続かない。
それでも、どうしてもやりたいことがあるなら、やり切る覚悟を持って挑戦してほしいですね。

人との信頼関係を起点に、最適解を描き続ける――。Epaceと佐藤氏の歩みは、これからも「いいペースで輝く」人と事業を生み出していくことでしょう。これからの展開が楽しみです。ありがとうございました。