経営者のためのワーケーション “エグゼクティブリゾートワーカー”(前編)

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企業に対する節税対策や会計業務のアウトソース、グローバル展開支援、外国人採用支援などを中心に幅広くサポートを行う、株式会社インフォランス 代表取締役の佐々木雅士氏。
ベトナム、シンガポール、タイ、ミャンマーなどのアジア圏では、それぞれ現地で必要とされる事業の展開も進めていらっしゃいます。

創業20周年を迎えられた株式会社インフォランスの起業から現在の事業に至るまでの経緯や、佐々木氏ご自身の経営者として蓄積された知見についてインタビューした内容を3回に分けてお届けします。
経営者にワーケーションを推進する佐々木氏のキーワードは、「エグゼクティブリゾートワーカー」です。

インタビュアーは、Z-ENでも多数ご寄稿いただいている中島宏明氏。
中島氏は、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を展開。日本では、経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っていらっしゃいます。

お2人の軽妙な会話をお楽しみください。

本当の顧客満足を追究

中島宏明氏(以下、中島氏)――佐々木さん、本日はありがとうございます。佐々木さんとの接点は、海外不動産やクリプト(暗号資産)など幅広いのですが、今回は、特に熱を入れて取り組んでいらっしゃる「エグゼクティブリゾートワーカー」について教えていただければと思います。まずは、起業以来これまで行ってきた経営支援について伺わせてください。

佐々木雅士氏(以下、佐々木氏)――はい。株式会社インフォランスを起業したのは2000年ですので、おかげさまで昨年、20周年を迎えることができました。
中小企業オーナー向けの節税対策コンサルティングが主たる業務ですが、その業務からの発展サービスで、企業と会計事務所のマッチングをこれまで4,000件以上行ってきています。

企業と会計事務所のマッチング事業をスタートした2000年当時は、税理士法の改正で会計事務所がやっと自由に営業活動をできるようになった頃でしたので、企業に最適な税理士の紹介を行っていました。
しかし、マッチングができた後に、企業が税理士に期待していることと会計事務所が実際に提供していくサービスが乖離していることがあり、最初はうまくいっていても関係を続けていくうちに、ボタンの掛け違いのようなことに陥ってしまうケースが多く出てきたのです。
そこでマッチングサービス内容を改良し、新しく契約した後も弊社が企業と会計事務所の間に入って業務のやり取りをウォッチするフォロー体制をつくりました。

「社長を守る®税理士」をブランディング

単に会計事務所を紹介するだけのサービスで「3年先も経営者から感謝され続けるだろうか?」と不安を感じました。
本当の顧客満足につながっていないと感じたのです。
そこで、単純な税理士紹介にとどまらず、企業と税理士との顧問契約内容にまで踏み込んで、契約書の中にやってもらう業務の詳細までを記載するようにして明確化するようにしました。

顧問契約後は、経営者と会計事務所と弊社でLINEグループをつくってやり取りのコミュニケーションをチェックする体制にして、ボタンの掛け違いが起こらないようにフォローしています。
弊社では、この一連のサービスを「社長を守る®税理士」というブランドに高め、経営者が本業に集中して本来の仕事ができるよう、意義ある税理士紹介事業として取り組んでいます。

長期的な共存を目指したコンサルティング

中島氏――セカンドオピニオンであり、プロマネのような存在ですね。専門家のいうことがすべて正しいと妄信するのはリスクですから、そういう存在は必要ですよね。

佐々木氏――経営者の方からは日々さまざまな相談が届くのですが、今ではパートナーの税理士とともに、弊社が経営相談と税務の両方を一括でサポートできる体制をつくりました。
税務面は税理士と一緒に解決して、それ以外の経営全般は弊社が全面サポートしています。
ある意味、「経営コンサルティング付きの会計事務所」の様相になりました。

一例として、経理スタッフを4人雇用して業務を行っていた企業をご紹介します。
まずは、我々が経理部門の仕事の流れを把握するために会社に伺うと、その企業では月に約1,000件の仕分け作業を行っていました。
経理部門では大量の領収証を丁寧に一つひとつノートに貼り、きれいにファイルにまとめて整理棚に並べていました。
さらに、すべての領収証には社長の押印による承認が必要でした。
そのため、社長が出張で出てしまうと承認作業が滞って経理作業が進まないという問題も起きていました。

この企業の経営者は、社内の仕事はしっかりできていると思っているわけですが、そこに間違った思い込みがあります。
実は経理の業務が必要以上に高品質すぎる仕事になっていて、どこからも求められていないものになっていました。
しっかりやれていることは事実なのですが、必要以上に無駄なコストをかけ過ぎた状態になっていたんです。

そこで、「経理を私たちにアウトソーシングすれば1日で終わる仕事です」「経理には4人も要らないので、3人は他の仕事をしてもらうようにするのはどうでしょうか?もしくは人を減らせば人件費の削減も可能です」と、業務やコストの無駄を削減するご提案をしました。
そして今では、経理のバックオフィス支援だけではなく、営業の効率化やマーケティングの支援など、幅広くサポートしています。
単にコストカットや業務効率を上げるというだけではなく、お客様と経営すべての面で、長く共存共栄できることがこのフルパッケージサービスの強みになっています。

社長にはワーケーションが最適

中島氏――思い込みや先入観って、一度できあがると指摘されてもなかなか気づけないものですよね。ところで、最近は「エグゼクティブリゾートワーカー」や「経営者のためのワーケーション評論家」という面白い取り組みをされているとか。

佐々木氏――そうなんです。

コロナの影響で多少変化は出てきていますが、昔からの先入観から社長は「自分は出社しないと仕事にならない」「自分が現場にいなければならない」と思い込んでいるものです。

中島氏――確かにありますね。私は2012年か2013年頃に、「オフィスって必要ですか? フル在宅ワークで良いのでは?」と当時働いていた会社の社長に提案したことがあるのですが、「社員の帰属意識はどうなる」と全否定されちゃいました。今なら、その提案も通りそうですけど。

佐々木氏――否定されますよね。

「社内体制ができていないから」とかを理由に、リモートワークを否定することは簡単なのですが、少なくとも経営者の仕事である経営は完全リモートでできることです。
逆に社長は、社内で発生する雑音が聞こえない離れたリゾート地で仕事をする方がはるかに効率的なんです。
「ワーク+バケーション」で「ワーケーション」という言葉が生まれていますが、社長こそワーケーションがぴったり合う役職だと思います。

今の世の中にはさまざまなコミュニケーションツールやクラウドサービスが生まれていますから、社長がどこからでも仕事ができる環境が整っています。
しかし社長がワーケーションするために、「社内の動きを見える化しよう」とか「クラウド会計を導入してどこからでも会計チェックができる体制をつくろう」とか、難しいことを社長に言っても、あまり響かないじゃないですか。
そこで、「社長がリゾート地でワーケーションする、エグゼクティブリゾートワーカーというスタイルを目指そう!」と、経営者の方々にワクワクするような提案をして、新しい経営スタイルを広めていこうとしているところです。

中島氏――それは良いですね。私も2014年頃はバリ島で日本の仕事をしていましたから、リゾートワーカー経験者ではあります。次回は、エグゼクティブリゾートワーカーになる方法について詳しく教えてください。

この続きは中編「エグゼクティブリゾートワーカーとなって経営手腕を発揮しよう」でお届けしています。

出典:マイナビニュース「エグゼクティブリゾートワーカーはワーケーションを極める(中編)」
この記事は著者に一部加筆修正の了承を得た上で掲載しております。

佐々木雅士
インフォランス 代表取締役

投稿者プロフィール
エグゼクティブリゾートワーカー、経営者のためのワーケーション評論家
大学卒業後、金融機関を経て2000年に起業。国内外で9つの会社を展開している。
世界を移動しながら会社経営をする、エグゼクティブリゾートワーカーとして知られる。
会社経営にマイレージとホテルポイントを絡めた研究を10年以上続けている探究者

中島 宏明

投稿者プロフィール
1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立。一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から暗号資産投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

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