Web3とは何か?暗号資産ほか、ブロックチェーンへの投資を考える(後編)

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分散型ネットワークWeb3を構成する暗号資産(クリプト)やNFT、メタバース。そして、それらを支える技術ブロックチェーンへの投資について、暗号資産や海外不動産などへの投資、経営戦略に関するアドバイスを行っている中島宏明氏が解説してくださいます。
前編では、Web3に至るまでの軌跡と現状、その仕組みについて教えていただきました。後編は、暗号資産(クリプト)の歴史と今、未来予想についてお話くださいます。ブロックチェーンによってWeb3データの分散管理が実現したことで、私たちの世界はどのように変化していくのでしょう。

暗号資産(クリプト)の今

リアルとの融合

現在、クリプトを購入している中心は若年層(20~30代)で、他の株式や不動産などへの投資未経験者が多く、彼らは自己資産の8割程度を投資しているようです。
日本は遅れていますが、海外ではETF、先物などの金融商品化も進んでいて、やがて金融商品化するだろうとも言われています

ビットコインは、2010年に取引所ができた当初、8セントから始まり、その価値は数十万倍になりました。
それは、当時はビットコインしかなかったからです。
しかし、現在は1万種類、まだ未開発のものを入れたら何万種類あるかわからないため、今後そのレベルで上昇するものはないと思います。

ビットコインを使用できるのは、コインマップというサイトですが、アメリカやヨーロッパでは使えるところが増えています。
アメリカではスターバックスやレストラン、エクスペディア、Amazonでも使えます。
日本でも、ビックカメラやガリバーなどで使えるようになり、さらには、Visaのプリペイドやアマゾンギフト券、ナナコギフト、エディギフトなどの購入やチャージがビットコインで可能になりました。
つまり、ビットコインはすでに、全世界で使えるようになっています。

取引所はセキュリティ重視で

ビットコインは、取引所で購入するのが一番メジャーな購入方法です。
ビットバンク、ビットフライヤー、 DMMビットコイン、GMOコイン、SBIなどが日本の大手の取引所です。
アメリカでは、多くのATMでも購入できるようですが、日本ではまだ六本木や広尾にある程度です。

ビットコインの取引所とは、証券取引所と同じように捉えられがちですが、まだ社会的信用は高くはなく、マッチングサイトみたいなものです。
日本は金融庁の管轄なので比較的安全ですが、海外の場合、国によってはライセンスがないところもあるため、海外の取引所にネット送金して購入することは危険が伴うと考えた方がよいでしょう。

取引所を選ぶ際、扱っている銘柄、取引量、セキュリティを基準に判断します。
ただし日本で扱っている銘柄は少なく、取扱いには金融庁の審査があるため、海外では既に話題になったものが、時間を経てようやく日本で購入できるようになるというケースも多いようです。

セキュリティは、ハッキングされたら終わりです。
ただし日本の場合は、預金法のような法的な保証制度はないものの、過去の事例をみると、大手の取引所であればハッキングされても保証されているケースが多いので、比較的安心できる面もあります。

▶暗号資産(クリプト)は今、世界的にも金融商品化される勢いです。その代表であるビットコインについて、次のページで詳しくお伝えします。

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中島 宏明

投稿者プロフィール
1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立。一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から暗号資産投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

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