Web3とは何か?暗号資産ほか、ブロックチェーンへの投資を考える(後編)

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ビットコイン振り返り

創設期

2009~2010年頃、ビットコインはオタクのゲーム通貨的存在として、特殊な人しか持っていませんでしたが、2011~2012年頃から徐々に投機家に注目され、タイム誌などに取り上げられるなど、メディアでも話題になりました。
この頃のホルダーたちが、決済システムを構築し取引所を開設。
当時は、彼らがマッチングサイトを作ったり、メディアを立ち上げたりと、自由に事業開発した時代です。

拡充期

それが一躍有名になったのが、2013年のキプロスショックです。
銀行封鎖で現金が引き出せなくなった時、自由に出金できるビットコインに注目が集まってバブルが起き、一気に上がって一気に下がるジェットコースターのような状況になりました。
恐らくその時、日本でも広かったのだと思います。

2015年にニューヨークで、初めてのビットコインのライセンス法ができました。
これが世界で初めてのビットコインに関する法律で、日本の法律もこれを参考に作られています。
ビットコインを扱う銀行も、ネオバンク、チャレンジャーバンクなどが登場し、クリプトを担保にローンを組むこともできます。

通貨としての地位確立

ビットコインの史上最高値は、2021年10月20日につけた、1BTC=759万円です。
コロナの影響により、デジタルゴールドとしての地位が確立したことや、インフレヘッジ(有事のビットコイン買い)の増加、ペイパルやスクエアなどの決済サービスで使われるようになって使用するリアリティが増したこと、そして、世界初のクリプトとして知名度が高いことなどが背景にありますが、ビットコインが今でもクリプト界の基軸通貨であることに間違いはありません。

投資信託のプロシェアーズ社(設立2006年)がビットコインを取り扱うようになって、米証券取引委員会(SEC)がビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)を承認したことが、何よりも大きな決め手となりました。
ビットコインそのものがリスキーと思う投資家にとり、SECの承認は大きく、これにより、社会に認められる通貨へと昇格しました。

ビットコイン以外にも様々なクリプトがありますが、揺るがないトップ10に入っているのがビットコイン、イーサリアムであり、他は入れ替わりがかなり激しいようです。

拡大し続けるクリプトの未来

クリプトを禁止している国は、中国とアイスランドです。
中国は2021年に全面禁止で話題になりましたが、中国政府はクリプトをずっと持ち続けているといわれているので、中国もどこかで解禁するのではないかといわれています。
そうすると、クリプトの価値は急上昇するでしょう。

どこまで価値が上がるかは誰にも分かりませんが、将来的にクリプトは国を越えた送金手段、決済手段となり、利殖に使われるなど、現在私たちが用いている法定通貨に限りなく近い金融資産として機能していくでしょう。
そうした未来を見据えて、正しい情報を収集しそれを理解できる素地を作ることこそ、今必要なことだと思います。

また、最近では、地方の数代続く企業が資産の10%をビットコインにするなど、一般投資家もクリプトに注目しています。
が、個人的には、まだどうなるか分からない要素もあるので、今は、資産の10%くらいの「なくなってもしょうがない」と思える余剰資金で投資することを推奨します。

中島さんが、Web3の仕組みと現状を解説してくださっている前編はこちらから

出典:暗号資産、NFT、メタバース、ブロックチェーンへの投資意義 (前半)
この記事は著者に一部加筆修正の了承を得た上で掲載しております。

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中島 宏明

投稿者プロフィール
1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立。一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から暗号資産投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

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