ITと人との橋渡し役!CIOが企業の変革と未来を担う(後編)

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CIOのアウトソーシング事業や育成を手掛ける株式会社 グローバル・パートナーズ・テクノロジー(以下、GPTech)の代表坂本俊輔氏に、CIOの役割や現状の課題などについて伺うインタビュー。前編でCIOの重要性や組織が抱える課題、GPTechのポリシーについて語ってくださいました。後編では、システム導入における発注者支援と、農林水産省ITテクニカルアドバイザーも務められている坂本氏が描く未来のIT事業について、さらに深くお話くださいます。GPTechが描くビジョンの続編です!

システム体制を変革する「協調型アウトソーシング」

Z-ENー前編でもお話いただいていますが、顧客に対して御社が提供できる価値、もしくはアウトソースするメリットについて、さらに詳しくお話いただけますか。

坂本俊輔氏(以下、坂本氏)――「協調型アウトソーシング」という考え方です。
対義語は「フルアウトソーシング」となりますが、システム開発業務などの場合、請負契約で完全に委託をすれば、発注者側にはシステム開発のノウハウは全く蓄積されません。

弊社は、戦略立案としてシステム企画開発の管理運用をしながら、各工程において顧客企業の社員と一緒にやっていくことをポリシーとしています
つまり顧客には、弊社に一任して丸投げにならないようにしてくださいとお願いします。
この双方が協調するアウトソーシングのスタイルをとってやりますので、顧客企業の社員の底上げを同時に行うことができます。
システム作りと並行して社員のリテラシーやスキルアップといったシステム組織づくりも同時に図っていきます。

価値という意味では、情報システムだけでなく情報システム体制全体を作っていくというのが弊社の関わり方です。
コンサル業界の何でもお任せくださいという一過性の手法では、逆に顧客を弱体化させてしまうでしょう。

――確かに、企業の弱体化を防ぐ、非常にいい価値を提供されていますね。御社のように協調型アウトソーシングを目指しているコンサルティング会社は他にもありますか。

坂本氏――正確なところはわかりませんが、大半の企業はアドバイザリーという形で助言に留めるか、コンサルティングという形でまるっと請け負うかのいずれかで、顧客と協調型で推進するというスタイルの会社はほとんどないと思っています。

発注者支援というポリシーが顧客との信頼関係をつくる

――御社が顧客と仕事を始めるとき、どのようにして関係を作り、信頼を得るようにしてステップを踏んでいらっしゃるのですか。

坂本氏――システム会社都合の提案になっている気がするけど、どう進めていいか困っている際に、弊社の発注者支援の存在を知ったり、紹介いただいたりしてご連絡をいただいています。
ご相談いただいたときに、どんな課題を抱えどんな投資がしたいのか、それにはこういうポイントに注意してやらなきゃいけないんですよといったことについて、直接会って説明をします。

すると企業側としては、弊社のようにノウハウのある会社が味方に付いてくれていると心強く感じていただけるようで、良い感触を持って契約に至るというケースが多いです。

社員への理念共有を徹底

――御社の社員たちのバリューをシェアしていかないと初期段階の信頼関係の構築は難しいと思いますが、社員に対してのビジョンやバリューの共有というのは積極的になさっているのでしょうか。

坂本氏――取り組んでいます。4年前の2018年度に経営理念を刷新しまして、経営計画なども可視化して社員に開示しています。
採用におけるメッセージもかなり強化してきています。
弊社が目指す社会や組織、あるいは顧客に対する関わり方などについて、高頻度で社員に発信しているつもりです。

――そうでしょうね。一番入口となる最初の商談の時に相手企業に感動してもらえるような価値がないと仕事が取れませんものね。

坂本氏――はい、本当に最初の入り口が勝負です。

▶「協調型アウトソーシング」の素晴らしさがよくわかりました。次のページでは、坂本さんのご経歴とこれから事業を共にしたいと考える人についてお聞きします!

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坂本俊輔
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー
(GPTech)代表取締役社長
ITストラテジスト

投稿者プロフィール
東京大学を卒業後、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社入社。公共機関向け情報システムの企画提案業務に従事
2006年2月、株式会社サイワークス入社。コンサルタントから取締役に就任し、IT調達の支援に注力。2010年にIT調達支援事業をMBOで取得し、株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー(GPTech)を設立し独立
「システム納入で売上を立てない」「システム会社から発注を受けない」をポリシーとしたITユーザー企業の体制強化を支援する。また、「本当にITユーザー企業の組織の一員としてIT施策を推進する立場」を担いたいとの考えから、政府CIO補佐官に就任

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