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高度経済成長を経て2005年頃が市場のピーク
――江戸時代から石材店が長く続くなかで、ビジネスモデルのターニングポイントがいくつかあったのではないでしょうか。
山崎氏――近世以前の日本で石材は、主に石垣や地元の寺社関連の建造物、庭石などに利用されていました。
戦後は戦没者慰霊碑建立の機運があったことや高度経済成長で暮らしが豊かになり、硬い花崗岩(御影石)の加工技術も進んだことで、墓石産業も盛んになりました。
平成元年に工場を郊外に移転するまでは、家の中が工場で、家の前にはたくさんの石が並んでいました。
その後、石材の量や色など種類を増やすため、アフリカなど海外から黒御影石の原石や半製品を輸入し、国内で加工することが一般的になりましたが、間もなく、より安い労働力を求めて生産拠点は韓国、そして中国に移りました。
その中国の取り扱い量も2005年頃をピークに下降しています。
国内の石材市場も業界誌などの情報によると、2005年頃をピークに下降線が続いています。石材店に後継者がいても引き継げないというお店が多くなっています。
東日本大震災後、「地震に強いお墓」に
――承継されてから、IT導入以外に新たに取り組まれたことはありますか。
山崎氏――東日本大震災で地震対策の必要性を強く感じたので、修理やその後に建てるお墓には耐震や免震構造を取り入れました。
また、石の専門家として、良質な石を求めて積極的に原産地に足を運んでいます。
良い原石を選ぶことでロスが少なくなり、輸送コストも下がります。
私は石が好きなので、どこの石が、どのようにお客様に届くかを知りたいと思っています。
現地に行かなければわからないことも多く、最新の情報を得ながら良質な石材を届けられるように努力しています。
「買わない理由」から生まれた樹木葬
――いま樹木葬に取り組まれていらっしゃいますが、市場縮小を受けてこれまでのお墓を造ることから、周辺分野に視野を広げているということでしょうか。
山崎氏――伝統的な石屋さんで、かつ身体で仕事を覚え長く従事している人ほど、樹木葬を良く思わないようです。
でも、私にしてみれば、通常のお墓も樹木葬も、手を合わせる対象であることに変わりありません。
いま、社会のニーズとしては7割ほどの方が100万円以下でお墓を欲しいと思っていますし、子どもにお墓を継がせるのは負担になると考えています。
「買わない理由」は、いくらでもあります。
そこを、「買える」ようにするひとつのコンテンツが樹木葬です。
従来型のお墓は継ぐことが前提で、それには同じ場所に住み続けることが必要ですが、今は生き方が多様な時代です。
永代供養、つまり「引き継がなくていい」というソフトに、金銭面も考慮した100万円以下のお墓というハードをパッケージした樹木葬という商品を作ったところ、今までお墓を買えなかった方が購入され、需要が高まっています。
ーー270年の老舗石材店を継承し、IT活用など、大胆な社内改革で業績を改善し続けてきた山崎さん。後編では、樹木葬やお寺さんとのつながり構築などについてお話くださいます。