超高齢化社会にマッチ「家主費用利益保険」

――奨学金制度の他にも、高齢化社会に対応して事業を展開されていますよね？

画像は株式会社B2Bサクセス HPより

大坂氏――賃貸物件サポートとして、「家主費用利益保険」という仕組みを提供しています。
弊社が不動産管理業者や不動産所有者に対するコンサルティング業務の一環でサポート会を立ち上げ、情報等を提供するものです。

「B2Bまごころサポート会」の賛助会員様が管理している賃貸物件に入居される方に、通常加入する火災保険などの損害保険の代わりに当会へ一般会員として入会してもらうことで、万一の事故に対してB2Bまごころサポート会が補償します。
部屋が事故物件になり家賃収入の損失につながったり、原状回復や遺品整理に多額の費用がかかったりすることがありますが、そのようなリスクに備えるのがこの仕組みです。

日本はすでに人口減少社会ですが、世帯数は増えています。
これは、1人世帯が増えているからです。
2030年には、約40％が1人世帯になるとも言われています。
孤独死のリスクや家賃回収の不安から、高齢者に貸したくないという家主もいます。

原状回復や裁判所手続きにかかる費用など、通常の損害保険に比べ補償が幅広く、事故物件になった場合の家賃の一部補償や24時間駆けつけサービスなども含まれている家主のための支援の仕組みです。

――この仕組みを多くの家主が活用することで、高齢者が家を賃貸しにくい現状も解消されるわけですね！素晴らしいです。

大坂氏――はい。今後も、奨学金制度や家主費用利益保険だけでなく、超高齢化社会に対応したさまざまなサービスを展開していく予定です。
さらに、介護業界以外にも深刻な人材不足問題を抱えている業界はありますから、介護業界で実績を積み、他業界に展開していくことも視野に入れています。

――本日はありがとうございました。

本稿「介護の人材不足解消に外国人特化の奨学金全額保証システムを」は後編です。
前編は「金融から介護業界へ　外の視点で超高齢化社会の問題解決に挑む」でご覧ください。