金融から介護業界へ 外の視点で超高齢化社会の問題解決に挑む(前編)

2008年頃から顕在化した日本の人口減少と、世界の先進国でいち早く突入した超少子高齢化社会。生産年齢人口は右肩下がりで減少し、2030年頃には600万人もの労働人口が不足するという予測もあります。なかでも深刻な人材不足が生じているのが介護業界です。

この「労働者不足問題」に取り組んでいるのが、株式会社B2Bサクセス 代表取締役 大坂登さん。同社では、介護留学生奨学金保証事業や賃貸物件支援サポート、特定技能外国人材の登録支援機関・有料職業紹介・出入国サポート・生活サポート、日本語学校などの事業を展開しています。

もともと金融業界出身だった大坂さんがなぜ介護業界に着目し、さまざまな事業を展開するに至ったのか。今回のインタビューでは、その経緯や今後の展望についてお話を伺いました。

※人手不足が深刻化する建設や介護などの業種14分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れるため設けられた日本での在留資格。出入国在留管理庁が2019年に創設。

新卒で金融の世界へ

Z-EN――本日はよろしくお願いします。まずは自己紹介からお願いします。

大坂登氏(以下、大坂氏)――私は秋田県出身で、昭和35年生まれです。
菅元首相の出身地である湯沢に近い横手が故郷で、菅前首相の高校の同級生である旧十文字町の元町長と友好もあり、また、初の民間出身の首相補佐官になった高校の同級生もいます。

昭和58年に新卒で金融会社に入社して、上場時期には広報部に所属。
広報と言いながらも総務的な幅広い業務を担当していました。
現場の統括責任者なども経験し、前向きにも、後向きにも、現在のビジネスにつながる良い経験ができたと思っています。

47歳で独立 需要を先取るビジネスを展開

――その後、金融業界から介護の世界へ転じたのは、どのような経緯だったのでしょうか?

大坂氏――会社の社風が変ってきたことがきっかけで、転職を決めました。
そのときは、同じ金融業の会社に役員として転職したのですが、経営不振となり、結局、銀行主導で外資系ファンドに売却されてしまったのです。
そのようなこともあり役員を退任して、47歳のときに独立することにしました。

高齢化社会に対応できる事業に着目

独立時、介護業界に着目したのは、当時すでに日本の人口減少の兆候が見られ、少子高齢化社会の到来は確実だったからです。

人が老いるのは当たり前のことで、50歳の人は20年後には70歳になります。
それなら、早くから高齢化社会に対応した事業を展開しようと思い、大井町にある接骨院を買い取りました。
「健康寿命」という言葉は当時まだ浸透していませんでしたが、健康であり続けるためには日々の身体のメンテナンスが必要だと考えたからです。

――先見の明があったということですね。接骨院では、なにか特別な工夫をされていたのでしょうか?

大坂氏――接骨院は土日祝日に休むところが多く、それが業界の常識になっているのですが、「家賃を払っているから、できればフル稼働させたい」「他の院が休診にしているなら逆にチャンスだ」と考え、週7日フル稼働にしました。
休診は、お正月の三が日だけです。

業界外の視点で接遇を差別化

院長には「カレンダーの1ヶ月を50日にするマジック」を伝えて、効率的に稼働する仕組みをつくりました。

また、土日に来院する人は、保険対象の診療よりも自由診療のニーズが高いことに気づき、そこを伸ばすことを考えたのです。
さらに、平日の日中が比較的空いていたので、主婦層向けに美容鍼を導入し、女性鍼灸師を集めて施術を行うなどの工夫も功を奏しました。
治療院は清潔感が大切だと思い、スリッパが除菌済みだとわかるように、あえて患者さんの目の前で除菌するようにし、患者さんが履くスリッパは除菌済だと安心して来院してもらう接遇にも気を配ってきました。

――いろいろなアイディアを実践されていかれたのですね。

施術家は施術にしか注目しないことが多いのですが、私は業界外の人間ですから外からの視点で細かなところにも着目し工夫できたのだと思います。
接客業でもあるので、接遇のし方がとても大切で、それも差別化に繋がるわけです。

接骨院に通う人もいずれは要介護になりますから、接骨院を開業している同じエリアに通所介護事業所を展開し、患者さんを最後まで大事にお世話していました。

経営は順調ではありましたが、一方で「人がやる仕事だから人材が必要で、生産年齢人口の減少によって今後増々採用は難しく、採用コストが増すだろう」と、課題も感じるようになっていた時期でしたね。

独立支援で事業譲渡を決意

さらに国の予算も審査内容が厳しくなり、当初は社会福祉税のうち整骨院の療養費請求が年間5000億円あったところ、近年では3000億円になっています。
ところが、接骨院の数は全国に5万7000件もあり、その数は増えていく一方ですので、今後の事業の成長要素も見込めないと感じるようになりました。
それなら別の事業を始めようと、当時の院長たちに資金調達させて独立を支援したのです。

当時経営していた全16店舗は今でも存続していて、院長からお中元が届いたり、連絡がきたりと交流が続いています。
今も売上を維持しているようで嬉しいですね。

人を採用する時代から育成する時代へ意識改革

 ――M&Aを活用したサラリーマンの起業は最近のトレンドですが、大坂さんは当時からそれを先取りしていたわけですか!
その後は、介護人材育成のための事業を展開されていらっしゃいますが、きっかけはどのようなことだったのですか。

 大坂氏――労働集約型の事業は、人口減少社会ではなかなかしんどい。
有効求人倍率が高止まっている介護人材の採用にはエネルギーとコストがかかる。

このような苦労は、介護事業を経営する皆さんが経験しているでしょう。
それなら、その介護人材を育成する事業をしていこうと考えるに至りました。

具体的には、外国人技能実習生監理団体や登録支援機関、日本語学校をM&Aすることで経営権を承継し、外国人人材育成事業に必要な法人を設立していこうというものです。

 外国人人材を育成

世界では、500万人もの若い人が日本語を学んでいて、コロナ前までは年間約7万人が日本語学校に留学しています。

この留学生達は私費留学ですから、経済的余裕のある家庭の子どもは来日できるわけですが、一方で貧困家庭の学生は、どんなに優秀でも日本に来られない場合が多いことになります。
このような境遇の学生たちにも来日する機会を与え、日本の介護業界で尽力してもらうにはどうすればよいかと思い巡らすようになり、ついに画期的な方法を考えるに至りました!

 ――大坂さんはどのような方法を考案されたのでしょうか?後編では、その具体的な方法とそれを実現し展開されるまでの経緯、そして今後の想いについて伺います。おたのしみに!

大坂登
株式会社B2Bサクセス 代表取締役

投稿者プロフィール
一般社団法人民泊民宿協会 代表理事
VRB協同組合 理事
一般社団法人CSJ 理事
習志野外語学院(一般社団法人日本語教育支援機構)理事長

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