「認知症予防のエキスパート」を育成する認知症アドバイザー協会（JNDA）の代表理事 廣瀬豪輝氏と専務理事 横井弘史氏へのインタビュー。M&Aで業界に参入されたお2人に、日本の認知症の現状と認知症予防の重要性をお話いただいた前編「認知症予防を担うエキスパートを育成！社会問題解決の大きな一手に！」に続き、後編をお届けします。社会的使命を持って認知症予防のアドバイスを拡充させる取り組みと、高齢化が加速する日本の未来への展望について、熱く語ってくださいます。

シニアと接点を持つ職業の方が認知症予防のアドバイスを

Z-EN――今、認知症アドバイザーの資格を取得していらっしゃる方はどういった方たちですか？
廣瀬豪輝氏（以下、廣瀬氏）――鍼灸師の方や介護関係の方、士業の方、生命保険の営業の方などが多いですね。
もともとは、高齢者が自身のために取得することを想定して作られた資格でしたが、譲り受けてから視点を変えターゲットを変更しました。
実際に、シニアもしくはまもなくシニアという方々と接点があり、その方たちから相談を受ける立場の人が、認知症予防の知識を持ち、雑談のなかで話せるようにしたらいいと思ったんです。

――なるほど。そうすると、先ほどお話された認知症の診断を受けると資産が凍結されるため、防衛策をとった方が良いなどのアドバイスができるわけですね。

廣瀬氏――おっしゃるとおりです。
実際に、資格を取ってくださった税理士の方が、お客さんの様子を見て「あれ？大丈夫かな？」と思った時に、資産防衛策の話をして、認知症診断を受ける前に資産保全のお手伝いをすることができたという話もあります。

認知症予防の知識を顧客のメリットに

――それはありがたい話だったでしょうね。認知症アドバイザー協会は、今後どのように拡大されていくご予定ですか？

廣瀬氏――現在リアルとウェブで週３回ほどセミナーを行っております。
士業のコミュニティや生保勉強会などに呼んでいただいてお話するのですが、聴講してくださる方の約半分が申込をしてくださいます。

――半分ですか？それは、素晴らしいですね！

廣瀬氏――ありがとうございます。認知症予防の知識がお客様の役に立つだろうと、みなさん実感があるようです。

認知症アドバイザー講座　動画教材より一部抜粋

▶認知症予防の知識を備え顧客のメリットに繋げられるのですから、素晴らしい試みですね。次のページでは、認知症予防という国策をエキスパートの育成によって支えようとするお2人の今後の展望について伺っています！