資産保全にも役立つ!社会的使命を担う認知症アドバイザーを輩出(後編)
- 2022/8/1
- インタビュー
目次
認知症予防は国家施策となる重要課題
横井弘史氏(以下、横井氏)――また、認知症予防アドバイザーの資格を普及することは社会課題の解決につながると本気で思っています。
今、日本の個人資産は約2,000兆円あるといわれていて、そのうち65歳以上が約1,000兆円を保有しています。
すでに現在、認知症と診断されて凍結されてしまっている資産が約150兆円あります。
さらに、3年後の2025年には5人に1人が認知症と診断されると推計されており、それによって凍結される金融資産の合計はなんと200兆円に上ります。
誤解を恐れずに言えば、この凍結された200兆円は死に金です。
日本の国家予算が今年過去最大で約100兆円ですので、その2年分が市場に流れなくなるということです。
この事態はどうにかしなければいけない非常に大きな社会問題だと私たちは思っています。
社会的使命を担って
――資産凍結を少しでも減らすことが出来れば、経済の活性化にもつながり、今問題になっている年々上がり続ける社会保険料の問題等も解決できますね。
横井氏――そうなんです。
認知症予防の概念や知識が少しでも多くの方に広がって、MCIの時点で気づいて予防や治療をすることが大切です。
認知症になる人を1%でも減らすことができれば、200兆円のうち2兆円の資産凍結が防げるばかりか、その分の介護費用もカットできます。
その経済効果は多大です。
国は認知症対策として、オレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)や新オレンジプラン「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」※を打ち立て進めていますが、私たちも参画して、行政の手が回らない部分を担えればと思っています。
認知症アドバイザーが社会的使命を担えれば、資格保有者の方の大きなやりがいに繋がるでしょうね。
※ 参考:厚生労働省
高齢社会の明るい未来のために
――御協会は、ソーシャルベンチャーとしての側面もお持ちなのですね!今後はどのように展開されていかれますか?
廣瀬氏――今後はコミュニティを作り、みなさんで知識をブラッシュアップしたり、シニアマーケットとの連携を図ったりしていきたいと考えています。
目標として、今後3年で3万人のアドバイザーを輩出したいですね。
ボディケアやフィットネス、アロマテラピーなど、運動や香りも認知症予防に効果的ですので、そういった専門分野の方々との連携なども今後面白いと思っています。
認知症アドバイザーとシニアの方々との橋渡し役となるプラットフォームを築いていくことが私達の夢です。
――すばらしいですね!本日はありがとうございました。
本編の前編「認知症予防を担うエキスパートを育成!社会問題解決の大きな一手に!」もご覧ください。