事業承継やM&Aでは資金調達に苦心するケースが多いのですが、最近は公的な施策が多様に講じられ、スモールM&Aの増加も手伝って、少しずつそのハードルが低くなっているようです。しかしその一方で、当事者間の合意が比較的順調に進んだ後に想定外の横槍が入り破談に至ってしまうケースが増えています。

その一つ「嫁ブロック」について、中小企業の経営支援を幅広く行う中小企業診断士の盛澤氏と森氏に解説していただきます。

公的にも環境が整ったM&A

現在、業績の落ち込みがひどくなくとも、今回のコロナウイルス感染症拡大を契機に、廃業を検討する高齢の経営者が増えています。そんななか、廃業ではなく次世代に貴重な経営資源や技術を引き継いでいこうと、国や自治体も事業承継、M&Aなどを拡大する施策で後押しする傾向にあります。

特にM&Aについては、売買価格にして100万円以下の比較的小さい規模の案件も増えてきており、脱サラしていきなり経営者になるという夢の実現や、手っ取り早い起業、事業拡大の手段としても注目を集めています。資金調達の面でも、最近ではクラウドファンディングなど選択肢が拡大し、さらに景気下支え施策も手伝って、環境が整ってきました。

ところが、無事に資金調達も目途がつき、当事者が合意して順調に話が進んでいたにもかかわらず意外な横槍が入り、最終的に話が頓挫してしまうケースが近頃増えているのです。それが「嫁ブロック」です。

決断をひっくり返す「嫁ブロック」

「嫁ブロック」という言葉は、中途採用や人材紹介に携わる方々なら思わずゾッとするキーワードです。ここでいう「嫁ブロック」とは、転職活動の結果、晴れて内定を獲得した転職希望者が、最後の最後に「年収が下がるのではないか」、「今の職場の待遇のほうがよいのではないか」と危惧する夫人の横槍で、180度方針転換して内定を辞退してしまう、というものです。実は最近、同じようなことが事業承継やM&Aの場面でも増えています。

M&Aなどの親族外承継への転換

過去、事業承継であれば家族などの近親者での承継が一般的でした。いわゆる親族内承継です。しかし、近年は従業員などへの親族外承継が増えてきており、M&Aもその手段の1つとして活用されています。

親族内承継であれば見知った人々との間で進めていくため、コミュニケーションさえきちんと取れていれば揉めるケースはそう多くありません。比較的スムーズに承継が進み、事業用資産の引き継ぎについても、相続対策ができる可能性もあります。一方、従業員への承継については社内外の理解を得やすいメリットはあるものの、株式を買い取るために融資などの資金調達が必要になります。それでも、親族に後継者がいない場合は、従業員などの関係人に事業を承継するのが現実的な方法の1つです。

事業存続を阻む双方の”嫁ブロック”

コロナ禍ではありますが、先述の通りM&Aや事業承継の融資については、一時に比べて資金を調達しやすい環境になっています。また、取引先金融機関としても、現経営者からの事業承継が進まず、もし廃業してしまえば債権を回収できないため、支援的に対応してくれるケースが多いように感じます（もちろん、今後の事業計画や返済可能性について金融機関の眼鏡にかなうことが前提とはなります）。

ところが会社を他人に譲り渡す場合、ここで、現社長夫人、そしてこれから社長になるであろう方の夫人、それぞれによる「嫁ブロック」が発生するのです。

背景にあるのは個人保証や資金調達への意見の相違

具体的には、従業員承継における個人保証の切替がよく問題になります。現社長が金融機関から借り入れを受けていた場合、社長自身が保証人として個人保証をしていることが多く、金融機関は承継者となる方に個人保証の切替を求めることがあります。その際、承継者はそれを承知していたとしても、夫人がそれを知ったとたんに「保証人にされ、借金を押し付けられたのではないか」と不安に思って反対する、というケースです。

M&Aでも同様の事例があります。会社を辞めた際の退職金やサラリーマン時代に貯めた貯金で会社を購入するつもりが、夫人に反対されて結局、破談したといったケースです。ご本人には「自分が稼いだお金なのだから好きに使いたい」という気持ちもあるでしょうが、今後の生活資金や子どもの養育費などの不安が勝るパートナーとの議論の末、意見対立が生まれます。

特に個人で買えるような金額のM&A案件も増えてきていることから、今後このようなケースは益々増えていくことと思われます。

ちなみに、意外かもしれませんが、譲渡する側も同様に揉める可能性を秘めています。社長夫人が共に事業に携わっていれば、会社の現状を理解し事業譲渡にも理解していることが多いのですが、会社の経営に関わりが少ないほど、反対されるケースが増える印象です。

「ステークホルダーマップ」で利害関係を可視化しよう！

意思決定者や利害関係者が多いケースで破談を防ぐには、状況を整理することが重要になります。そこでおすすめしたいのが「ステークホルダーマップ」の作成です（図表参照）。これは会社や主要人物の相関関係を図示したもので、全体像を俯瞰する際に用います。

※図表は筆者作成の「ステークホルダーマップ」を引用

この図を使えば、経営判断を進めていくうえで誰を巻き込めばよいか、誰と利害が一致し、誰と対立しそうか、といったことが可視化されて、わかりやすくなります。

作成時の留意点は、経営の意思決定をするうえで誰の判断を仰がなければならないか、ということを漏れなく記載することです。

登場人物として、一般的には出資者、現社長、承継者のほか、社員、取引先、金融機関などが挙げられますが、ここに「社長夫人」の存在を考慮します。社外には見せづらいものにはなりますが、会社の株の持分割合なども加えて事業を引き継ぐための準備として作るとよいでしょう。

意思決定者を背後から操る実態

時に「中小企業の社長は言うことがコロコロ変わる」と揶揄されますが、経営コンサルタントという立場を超えて経営者の方々とお付き合いしていくと、実は「嫁ブロック」が影響しているのでは、と感じることがあります。

実際、社内の風通しを改善する目的でコンサルとして携わり、よくよくヒアリングしていくと実は経営者夫人が問題の根本だったという事例もあります。

一見すると、その社長には人を惹きつける魅力があり、社員からも信頼されているようだったため原因の把握に苦労したのですが、社員へのヒアリングを通じて、社長が朝令暮改を繰り返すことに対する不満が出てきました。そして、その原因は社長夫人にあるようでした。

夫人は社内で経理をされていて表立って口には出さないタイプの方でしたが、陰で社長に意見をして改めさせているようだと社員は指摘しました。社長にそのことを伝えて一定の効果が見られたため、今となっては社員からの指摘が正しかったのだろうと感じます。

経営に表立って出てくるのであれば目立ちますが、そうでない場合でも社長の意思決定に夫人が関与しているケースは多々あります。頑固そうな経営者も意外とパートナーの意見は聞いていたりするのです。

ブロックされる前に「嫁を味方」に！

事業承継者は今後、経営者になるにあたって多くの意思決定を重ねていくことになります。なかには社内外の多くの人を巻き込んだり、重大な決断を迫られたりすることもあるはずです。それにも関わらず一番身近な人を説得できず、「嫁ブロック」でコロコロと意見を変えていては社員もついてきてくれませんし、体外的にも信用を失ってしまいます。

夫人の意見に耳を傾けること自体は決して悪くありません。ただし、大切なパートナーの意見だからこそ後回しにせず、早い段階で丁寧に事前相談を重ねるなど、きちんとコミュニケーションを取って、夫人を最大の味方にすることが肝要です。

出典：金融機関より手強い「嫁ブロック」…社長夫人の一言で廃業も

この記事は著者に一部加筆修正の了承を得た上で掲載しております。