社会課題を解決する新プロダクトの開発~スタートアップラボ

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目次

完全自動復旧の“フリーズ対策システム”
バリューソリューション株式会社

バリューソリューション株式会社 代表取締役 日野利信氏

川崎市に本社を設け、ポート監視による電子機器のフリーズ対策機器「NONフリーズ」の設計・製造・販売をしております。
ピングポート監視の電源制御に関する特許を取っており、今のところ世界で弊社だけが持っている技術です。

私は海外に進出したいと強く思っていますので、米国著作権の登録を著作物として完了し、パリ協定 の135か国に出しています。
弊社は、データ情報インフラの安定稼働を通じて豊かで安心な社会に貢献することをビジョンに掲げています。
ミッションは、人的保守の負担軽減と人的リソースの有効活用がメインです。
ストレスフリーの監視機器及びサービスの提供と、フリーズ対策マーケットのシェアトップを目指しています。

人的保守のコストを抑える

もともと、私はパイオニア出身で、クリエイティブワークス(当社取締役の経営企業)にて、パイオニア時代のサイネージ事業を引き継ぎ、加えて緊急地震速報付きのサイネージ導入提案を進めていった結果、全国100ヶ所以上のデジタルサイネージの配信業務を開始しました。
ドラマ「あまちゃん」で知られる岩手県の久慈駅に、緊急地震速報付きのデジタルサイネージを、震災1年後の2012年3月に設置したのですが、あるとき、そこがフリーズしたんです。

川崎から全国に設置してあるデジタルサイネージを監視しているんですが、久慈駅に不具合が見つかったので、川崎から片道7時間かけて行って、フリーズを発見。
対処は、プラグを抜いて刺し10分で終わりです。
ところが、帰ってこられないんですよ、もう電車がなくて。
結局、泊まることになって、人件費などを含めると20万円ぐらいの経費がかかったんです。
月々の受取額は1万5000円ですから、1年分の利益が消えました。

契約先の1番遠いところは石垣島ですから、片道7万5000円の経費がかかります。
このような状況で、この膨大な経費をどうにかしなければと試行錯誤しました。

調べたところ、フリーズを検知して復旧させる機器を販売する会社はいろいろあるんですが、私どものニーズに合っていなかったんです。
海外にもない。
仕方がないのでお手製で作ってしまおう!と始めたのがそもそも起業したきっかけです。

社会インフラを止めない!

銀行や情報通信会社など、いろんな情報通信トラブルを起こして社会的に大きな迷惑を生じさせていることもありますが、それらは、IoT機器がなんらかの不具合を起こしていることが原因です。

IoTティックをどうどうやって、ちゃんと動作させるかが今後の社会全体の大きな課題
IoT器全体の不具合を100とすると、そのうちアプリケーションやOSなどがフリーズする確率は約90~95%を占めています。
これらの不具合を解消するには、電源を抜いてまた刺すだけなんですが、それが自動的にできれば 現地に行かなくていいわけです。

じゃあ、なぜフリーズするのか。
今よく言われるのが電波障害などの外部からのアタックや、電子レンジの横にWi-Fiルーターを置いておくと電磁波障害で止まってしまうような干渉です。

環境によって起こってしまうフリーズに関しては。メーカーもどうすることもできない。
そして、抜き差しするためだけに技術者を派遣し再起動させることは、人件費や交通費などの大きな損失を伴います。
大手家電メーカーがフリーズ対策の製品をつくらないのは、自社の機械がフリーズすることを積極的に認めることになるからです。

バリューソリューション提供資料より

情報機器のフリーズ対策「NONフリーズ」

フリーズを検知して、自動的に再起動、復旧する世界初の弊社の製品「NONフリーズ」をご紹介します。
特徴の1番目は、確実にフリーズを検知できるという特許を取得していること。
2番目は、自動的に復旧が可能ですので、誰も行かなくていいということ。
管理コストの抑制や、復旧までの時間短縮など、リスクを最小限に抑えられる利点があります。

弊社は、独自のポートを採用しています。
pingは他社採用で、世界的に見ても現在はこれしかないのですが、これはwindowsが多少動いていると問題なしと感知してしまうため、デジタルサイネージで動く絵を出すようなプログラムの問題に対処できない。
ポートは、ほとんどのプログラムで使っているものなので、このポートを管理することによって、プログラムがちゃんと動いていることが検知できます。
この技術が弊社の特許です。

NONフリーズは、自分たちの端末がどうなっているかを一括管理したい顧客の要望に応えるため、クラウドでのサービスを展開しております。
過酷な温度でも動きますし、ポート監視ができてラウドサーバー管理なので、スマホで操作・管理ができるなどのメリットがあるので、今のところ、他社製品と比較しても上位の機能は出ていないだろうと思っています。
これは世界的に見ても同様です。

社会インフラとして実績を積む

バリューソリューション提供資料より

「NONフリーズ」の導入実績は200社以上。
品質に非常にこだわっており、最も重視している点ですので、現在、6700~7000台ぐらいを出荷していますが、故障台数は0です。

導入事例として、東急電鉄350台の監視カメラがついている都心の駅で実証実験をさせていただいています。
これまで1か月間で1日7回ぐらいフリーズし、その際には全て手動で復旧させていましたが、NONフリーズの導入によって100%自動復旧できており、結果的に現在は、東急電鉄新線も含めて全線に入っています。

また、高速道路に1kmおきに設置することが義務づけられている非常電話をはじめ、通常の監視カメラや逆走の監視カメラ、気象関係のセンサー、首都高のETCなど にも入っています。
現場急行回数が85%以上、経費に関しても80%以上が削減できています。

バリューソリューション提供資料より

IoTを止めない社会を目指し、サスティナブリッジというものを今商標登録中です。
これは実際、IoTメーカーやインフラ会社など、いろんな企業と連携し情報機器のフリーズ対策を万全なものとし止めない世界を実現するためのもので、サステナブリッジとして市場を創造していきたいと考えています。

人口減少社会の中で、機器停止のリスクが隠れた社会のアキレス腱となり、IoT機器で便利な社会を創るはずが、リスクが増大することにおなりかねません。
そんな社会にしないためにも、弊社は特許技術を活用しながら多くのパートナー企業様と共に、社会インフラの安定稼働を実現して参ります。

バリューソリューション代表、日野氏のインタビュー記事はこちらからご覧ください。

▶次は、不動産のマッチングプラットフォームを提供するLexiです。

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池田順一
株式会社トータル・エンゲージメント・グループ 代表取締役 Founder&CEO

投稿者プロフィール
94年にインターネットの可能性を信じ起業、ITスタートアップを3社起業し、2社を事業売却。
現在は企業にとっての新しいエコシステムとして、CX-EX(顧客−従業員体験)の「見える化」とそのデータの利活用支援をメインで行っております。スタートアップ支援などもしています。
アイアンマンや砂漠レースなどの変態系レースも好きですが、アートや勉強も昼飲みも好きです。

日野利信
バリューソリューション株式会社 代表取締役

投稿者プロフィール
1964年生まれ。広島県広島市出身
東京工学院音響工学科卒業後、1984年パイオニア株式会社入社。 製造部・生産技術部・設計部を経て、営業部(BtoB市場)に配属。
1998年、仙台営業所にて東北電力とデジタルサイネージ製品を開発し販売開始。2001年、東京転勤後、デジタルサイネージ事業の事業推進リーダーとなる。
2008年、研究所転勤後、デジタルサイネージのSTB開発および市場開拓に携わる。
2011年、パイオニア株式会社を退職
デジタルサイネージを活用した震災から守る事業に合同会社クリエイティブワークスの技術顧問として携わった後、2015年、バリューソリューション株式会社を設立し、代表取締役に就任し現在に至る。
デジタルサイネージ事業をパイオニア時代から現在まで行っていますが、IoT機器のフリーズに悩まされ、対策がないかと四苦八苦しNONフリーズの原型を開発しました。
IoTを導入している全ての会社が同じ悩みを持っていることに気づき、社会的意義があると感じNONフリーズを開発し、販売しています。

田澤孝雄
京南オートサービス株式会社 代表取締役社長
2代目お坊ちゃん社長の会 代表理事

投稿者プロフィール
1975年生まれ。早稲田実業高校から早稲田大学政治経済学部に進学。不動産業を営む父親に逆らえず、大学1年で宅建を取得するも父への反発心で、不動産とは真逆の弁理士取得を決意。サラリーマン時代に25歳で弁理士合格を果たす。
30歳目前にして家業に入社。家業のガソリンスタンド業界を発展しつつ、損保指定工場の板金事業に魅せられ京南オートサービスとして運営交代し37歳で社長に就任。他に介護事業や洗車事業を運営する等、多角的な事業経営をしつつ、「一般社団法人2代目おぼっちゃん社長の会」を立ち上げ家業を継ぐ2代目を支援する。
著書「ビジョン経営革命を起こした2代目お坊ちゃん社長の77の逆襲レター」
Youtubeチャンネルでの動画は現在140件

山本雄一郎
TRIBAWL株式会社代表取締役社⾧

投稿者プロフィール
海外人材の教育・管理事業に約20年間従事し、海外の発展する市場でのビジネス展開及び進む労働力不足に対してAI・ロボティクス事業を立ち上げる。
ベトナム・インドネシア、タイ、中国、ミャンマー等で職業訓練語学教育施設を立ち上げ、同時に現地で実際のホテルやレストラン、介護施設等実業も行うことで、より実践的に教育された人材を送り出すことが可能とするとともに、東南アジア現地の発展する市場での事業も立ち上げてきた。減り行く労働力に対してテクノロジーを使ってより少ない人材で現場が効率的に動くように事業展開しております。
・地域環境福祉事業協同組合理事⾧(現任)
8000名超の人材を教育管理、日本全国の事業者への派遣管理業務に従事 ・トライブ・ホールディングス・ジャパン株式会社代表取締役社⾧(現任)
海外でのホテル・サービスアパート・大型娯楽施設の運営受託
ほか多数

小堀恵一
株式会社 Lexi(レキシ)代表取締役

投稿者プロフィール
大学卒業後、大手求人広告会社を経て、2010年に(株)HATARABAに入社。以来10年以上、オフィス仲介業界で営業として活躍。
2016年からデベロッパー向けのオフィス紹介VR事業を立ち上げ、同事業を国内トップシェアまで成長させ、2018年Lexi社を設立。
2022年VR事業を(株)HATARABAに事業譲渡し、Lexi株式のMBOを実行しスピンオフ。
同年シードラウンドで調達を実施し、2022年9月「COCOSY」をサービスイン。

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