事業投資ラボの分科会「スタートアップラボ」が開催するピッチイベントでは、注目のスタートアップ企業を支援しようとさまざまな業界の有志者が参加されています。4月開催は、独自の事業を展開し支援を募る5社がPRを行いました。希望ある未来を創造しようと事業を立ち上げた経営者たちの理念とその実現に向けた取り組みについてご報告します。

• 広告（薬機・景表・特商）審査代行　(株) REGAL CORE　代表取締役 田之上隼人
• ドローンショー企画・運営　AGEHARIDe(株)　CEO ken kato
• 小規模企業向けDXシステム開発　(株)みんなシステムズ　代表取締役 野田祐機
• 広域Wi-Fiのインフラ整備　DX通信(株)　CFO 乗松文夫
• 保険活用型ボディマネジメントプログラム   (株)フラクタルワークアウト 代表取締役 髙瀬雅弘

成長を促す攻めの広告審査代行サービス　株式会社 REGAL CORE

株式会社リーガルコアの田之上氏

株式会社リーガルコアの代表、田之上と申します。
僕は、薬機法・景表法に違反した誇大広告の課題を解決したいと考え、2021年の4月にリーガルコアを設立し、レギュレーションコンサルティング、広告審査BPOサービス事業を立ち上げております。

僕らのミッションは、守られることで挑戦が加速する社会を実現することです。
法令のチェックが基本的に保守的な整備をメインで考えるのに対し、僕らは攻めの広告審査代行サービスとして、各社のレギュレーションを整備させていただきながら、成長するための最後の砦になりたいと考えています。
弁護士が社内取締役となり、広告審査に特化した弁護士を社内に在籍させ、複数の弁護士事務所と提携させていただきながら案件をいただいております。

コンプライアンスコンサルティングサービスの提供

弊社は、スマートコンプライアンス構想を持っており、これをどんどん事業化していくという考えで事業展開しています。
僕が考えるコンプライアンスとは、大きく分けると、法令順守の確認、ポリシーの策定、監査・モニタリング、教育と研修、最後に問題対応です。

まず初めに、広告審査から対応させていただいております。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法という）」「不当景品類及び不当表示防止法（以下、景表法という）」のチェックはもちろんのこと、ポリシーの策定としてレギュレーションを整理し、過去にチェックした内容についても後追いができるようにしています。

例えば、制作会社から上がってきたクリエイティブなどのチェック作業も、全てツールの中で後追いできるため、後に問題対応が起こった際にもエビデンスとして提出することができる設計になっています。

2025年5月に薬機法が改正がされるなど、この業界の特化法案は過去5年間で著しく変わってきています。
弊社を設立した2021年は、8月に改正や法の施行があり、2022年には、大手プラットフォームを対象とした規制「デジタルプラットフォーム取引透明化法」ができました。
2023年以降も法規制が加速している状況ですので、弊社としましても、教育と研修について各社様にさまざまなご提案をさせていただきながら、ケア活動を進めていくつもりです。

求められるのは広範囲に及ぶコンプライアンスの確立

コンプライアンスの違反事例として1番多いのがパワハラ関連ですが、ほかにも、個人情報保護関連や著作権、肖像権侵害、不当なSNS投稿などが問題視されています。
この課題解決として、デジタルデータを扱う広告審査についてはデジタルデータのコンプライアンスを定義し、データアセットマネジメント、データコンプライアンス、対象範囲が広くなりますがGDPR^※やサイバーセキュリティソリューションまで広義に捉えています。

広告審査代行サービス「アドラート」

現在の大きな柱としては、実際に大手クライアントさんに入らせていただいている「アドラート」という広告審査代行サービスです。
ほか、プライブアラート、サイバーアラートというGDPR関連やサイバーセキュリティソリューションもやらせていただいています。

各社、対象部署により異なる面もありますが、弊社は法務のDXを推進するということだけではなく、マーケッターや経営企画など、品質保証も含めて部署をまたぐケースが結構多いです。

広告審査に関しては、各社、弁護士事務所に委託しているケースが多いですが、保守的なアウトプットなので縛りが強いと課題意識している方がかなり多いです。
そこで、弊社はそのレギュレーションを先に整備させていただき、その後データベース化して、各社ユニークなツールとして提供させていただいています。

※GDPR（General Data Protection Regulation）とは、2018年5月に施行された「EU一般データ保護規則」のこと。個人データ保護やその取り扱いについてEU域内の各国に適用される法令。

多様なニーズにも対応

大企業向けでは、新規事業開発の法務メンタリング、広告配信プラッフォーマーやニュース配信プラットフォーマーのガイドラインの設計、広告代理店の内部統制の文脈などに入ってほしいといった要望で使っていただくことも増えてきています。

弊社が整備しているレギュレーションは、原則ルールと具体的な表現まで全部洗い出します。
この具体的な表現の洗い出し方は、お客様からいただいた過去のクリエイティブの訴求を全て整えていくのを基本として、訴求案の内容までを全て出します。
それをプラットフォームに入力、データベース化して提供するという流れです。
ただ、どうしてもこのレギュレーションの保守管理が継続的に必要になってきます。

僕が、個人情報保護関連やGDPR、サイバーセキュリティソリューションを提供していこうと思ったきっかけは、これから生成AI時代になるということが明確にわかっているタイミングでしたので、セキュアな体制整備を形にしいてるところが少ないと気づいたことです。

GDPRは、基本的には、欧州の弁護士資格保有者しかコンサルテーションすることはできないので、監査法人が対応する場合には、欧州の弁護士資格保有者がプロジェクトにアサインします。
一方、弁護士事務所は、法的な知識はあるけれどもITの知識がないケースが多く、ここを一気にソリューションとして提供できないかと考えています。
イギリスやドイツの弁護士事務所とも提携しながら今後、事業を推進させて新規事業を展開させます。

特にこれからのオープンAIを活用していくうえで、どのデータをオープンAIに入れるのかが重要になってくるのではないかと考え、事業展開とサービスの提供考えています。
JRCマーケットの場合、グローバルで約40兆円ほどのマーケットになりますので、日本もこれから潜在課題を持つクライアントをどう顕在化していくかが課題だと思います。
弊社がそこの先行優勢を取れるように事業を推進してまいります。

▶次は、ドローンショーを企画・運営するAGEHARIDe（アゲハライド）株式会社です。