ビットコインがもたらす共通認識の転換は大きな商機となる(後編)

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暗号資産(仮想通貨)取引の歴史は浅く、普及にはまだまだ時間が必要です。前回に引き続き、ビットコイン草創期から業界を牽引してきたビットバンク株式会社 代表取締役CEOの廣末紀之氏が、暗号資産取引の未来を展望しています。インタビュアーは、当サイトにもビットコインに関する記事を寄稿してくださった中島宏明氏です。

紆余曲折あった事業立ち上げ

中島宏明氏(以下、中島氏)――ビットバンクを設立して、最初から取引所を始めたわけではなかったのですよね。

廣末紀之氏(以下、廣末氏)――そうですね。思えば遠回りしました。

最初は、西麻布のベランダや六本木のピンクカウといったダイニングバーに、ビットコインが入手できるATMを設置して、「ビットコインを買える・ビットコインで飲食できる」空間をつくりました。
決済にビットコインを使うことでリアリティが高まりますし、ビットコインユーザーが増えると考えたからです。
しかし、KYC(本人確認)を取るのに、アメリカと日本の時差が課題となってやめました。

次にビットバンクウォレットという、クレジットカードでビットコインが購入できるウォレットサービスを提供しましたが、盗難クレジットカードの利用が多く、チャージバック(支払い異議申し立て)が多発して、これもダメになりました。

どうしても取引所を開設したかったのですが、当時は自前で取引所サービスを開発するだけのリソースがありませんでした。
そこで、現BINANCEのCEOである、CZ氏がつくったbitDJというサービスを利用した開発も試みましたが、先方のエンジニアは1人だったので開発スピードが遅い。
それならば、ということで2016年、独自に取引所サービスの開発を始め、事業としては2017年にスタートできました。

他にも「ビットコインは誤解が多いから教育や正しい知識の啓蒙が必要だろう」と、FLOCブロックチェーン大学校を設立しました。
さらに、『ブロックチェーンの衝撃』という本を出版したりもしました。

ブロックチェーンの衝撃
著者:ビットバンク株式会社&「ブロックチェーンの衝撃」編集委員会(日経BP)

あらゆるモノを価値化できる世界が到来する

中島氏――お話を伺っていると、廣末さんは業界の生き字引のようですね。金融業界とIT業界をご経験されて、ビットコインや暗号資産は、今後どのように社会に影響を与えていくと感じていらっしゃいますか?

廣末氏――あらゆるものが価値化されるようになると考えています。
例えば、「SNSのいいね」や「ありがとうという感謝の気持ち」を価値として表現でき、移転(送金・決済)や保存できる世界が実現します。
1円未満の金額や超巨額など、日常的な利用を想定されていないものは今の金融システムでは対応できません。
そのような既存の金融では対応できない「1円未満の送金や保存」が出現すると、社会のあり方が変わります。

「いいね」や「ありがとう」は0円ですが、そこに超少額でも価値がついて移転・保存されるようになると、モノやサービスの売り方も変化してくるでしょう。
例えば、1回の使用料が0.01円のサービスがあったとしても、既存の金融では決済できません。
しかし、仮想通貨なら決済が可能です。

中島氏――それは大変興味深いお話ですね。1円未満の寄付でも、世界中から集まればまとまった価値になると思います。それを別の価値に替えて活かすこともできますよね。事業を始めるときの資金調達の手段として、最近はクラウドファンディングなども流行っていますが、暗号資産を活用することで超少額ずつ世界中から集めることもできそうです。

▶ビットバンクを設立後、取引所を開設する廣末さん。次のページでは、暗号資産の課題や未来を見据えたビジョンについてお届けします!

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廣末 紀之
ビットバンク株式会社代表取締役CEO

投稿者プロフィール
野村証券株式会社を経て、GMOインターネット株式会社常務取締役、ガーラ代表取締役社長、コミューカ代表取締役社長など数多くのIT企業の設立、経営に従事。
2012年ビットコインに出会い、2014年にはビットバンク株式会社を設立、代表取締役CEOに就任。日本暗号資産取引業協会(JVCEA)理事、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会長を務める。

中島 宏明

投稿者プロフィール
1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立。一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から暗号資産投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

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