IPO・成長戦略に必要不可欠な「ファーストDX」前編

IPOを目指す企業だけでなく、事業の拡大や企業の成長にとっても妨げとなる既存の老朽化したITシステムにDXへの取り組みを始める企業が増えています。経済産業省も「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を策定し後押ししていますが、実際何から始めればよいのか迷う経営者も多いのではないでしょうか。

株式会社エイトレッド代表の岡本康広さんは、ファーストDXという考え方を広めワークフローを啓蒙することが、業務のデジタル化だけでなく、意思決定や組織・労働環境などの問題も解決し成長戦略に繋がると語ってくださいます。岡本さんが所長を務め、ワークフローの重要性を伝える「ワークフロー総研」についても詳しく伺いました。

ワークフローを啓蒙すること=事業拡大につながる

――「ワークフロー」という言葉はあまり馴染みがないですが、どれくらいの市場規模なのでしょうか。

岡本康広氏(以下、岡本氏)――ワークフローは、「業務フロー」「決裁プロセス」と呼ばれることもあるかもしれません。仰るとおり、言葉としてはまだまだ浸透していないと感じています。ワークフロー市場の規模は120億円(出所:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」でのワークフロー市場 2019年度実績)ほどですが、浸透していない分ポテンシャルと可能性を秘めている領域です。

ワークフローの意義を情報発信する

岡本氏――弊社では、ワークフローをWork(仕事)+Flow(流れ)=「業務プロセス」と定義しています。

ワークフローの意義や重要性など、情報を伝える必要性を感じ、『ワークフロー総研』というメディアも運営しています。専門家や企業とのコラボレーションを重ねたうえで情報発信を続けワークフローを啓蒙することで、必然的に弊社の事業も拡大すると考えています。

デジタル稟議の重要性

――なるほど、ワークフローを啓蒙することで事業も成長していくわけですね。最近は、「デジタル稟議」という言葉も使っていらっしゃいますね。

岡本氏――デジタル庁が2021年9月に設置されることになりましたし、ドラマ・半沢直樹で「稟議」という言葉が多く使われていました。そこで弊社では、ワークフローというキーワードに馴染みがない潜在層向けに、 意思決定の迅速化に加え、ペーパーレス化による業務効率の改善や、生産性向上による企業変革を目的とした「デジタル稟議」をコミュニケーションワードに設定しています。

内部統制の課題を解決する

――エイトレッドさんの主な顧客ターゲットは、どのような企業でしょうか。

岡本氏――4つの顧客ニーズを想定しています。「IPO準備」「スタートアップ」「2代目経営者」「事業承継」です。

IPO準備としては、内部統制の課題があります。スタートアップ企業の成長過程でも、内部統制が課題になります。また、2代目経営者に会社が引き継がれるタイミングや、M&Aなどで外部に事業が引き継がれる場合も同様です。M&Aでは、会社や事業を売却する際に企業価値を高めるために内部統制を図ることもあります。

これら内部統制の課題を解決可能にするのがワークフローシステムであり、デジタル稟議というイメージしやすいコミュニケーションワードで認知向上と理解促進を実現したいと考えています。

ファーストDXで地域企業のIPO実現を支援

――なるほど、内部統制の際にはワークフローシステム・デジタル稟議が必要になるわけですね。M&A後の統合作業(PMI)の過程でも、業務のDXは必要になりますよね

岡本氏――はい。スタートアップの段階からワークフローシステム・デジタル稟議を取り入れることで、IPOやM&A、事業承継がスムーズに進むと考えています。デジタル稟議のほかにも、DXを進めるうえで「何をどのようにデジタル化すべきか」を検討する「ファーストDX」という考え方を広め、ワークフローの啓蒙に役立てようとしているところです。

より早いワークフローシステム導入が成長を支える

――最近では、琉球アスティーダスポーツクラブという沖縄の企業がTOKYO PRO Marketに上場し、エイトレッドさんが内部統制の側面からIPOをサポートしたことが話題になり、本メディアでも取り上げさせていただきました。「ファーストDX」は、成長戦略のために欠かせないものになりそうですね。

岡本氏――ありがとうございます。弊社では、AgileWorks(アジャイルワークス)という大企業向けのワークフローシステムと、X-point Cloud(エクスポイントクラウド)という中小企業向けのワークフロークラウドサービスを提供しています。特に中小企業へのワークフローの啓蒙が必要と感じており、日々の業務の効率化を図るためにも、また成長戦略を取るためにも、ぜひ活用いただきたいです。

琉球アスティーダ様のように、IPO準備段階から活用いただくことはもちろんですが、「ファーストDX」という言葉のとおり、起業間もない段階からワークフローシステムを活用いただくことで、よりスピーディーな成長の実現に貢献できると思います。

税務・財務会計や経費精算、人事・労務に社内申請手続きは付きものです。煩雑な手続きを整えデジタル化することで、業務がスムーズになります。弊社製品・サービスは稟議だけでなく、あらゆる社内申請の電子化にご利用いただける汎用ワークフローシステムですので、すべての社内申請の入り口になれることも強みです。そのため、ファーストDXとして十分ご活用いただけます。

業務の無駄を省き環境保護にも貢献

――どのような業種の企業が利用していらっしゃいますか?

岡本氏――製造業や流通業、サービス業、情報通信業、建設業、文教・公共など業種を問わずご利用いただいています。拠点が多いとワークフローシステム・デジタル稟議が必要になりますし、最近はリモートワークが普及したことでニーズが高まりました。「郵送物を取りに出社する」「ハンコを押すために出社する」という無駄を避ける観点です。また、環境保護の面から、ペーパーレスを促進するために導入される企業も増えています。

――ますますニーズが高まりそうですね。次回は、岡本社長のご経歴についてもお教えください。

この続きは、後編でお届けします。

岡本康広
株式会社エイトレッド
代表取締役社長 兼 ワークフロー総研所長

投稿者プロフィール
1971年島根県生まれ。システムエンジニアから営業に転身後、ロボット事業を立ち上げ、事業責任者を歴任。2018年、株式会社ソフトクリエイトホールディングスがM&Aした株式会社エートゥジェイの代表取締役副社長に就任。2019年6月より現職。
システムエンジニア、営業、事業企画、アライアンス、広報、マーケティング、新規事業など幅広い経験を生かし、現在は経営に力を注いでいる。
大切にしていることは信頼とスピード。営業時代、お客様との関わり合いの中でビジネスは最終的に人であるという気づきを得る。

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