ベンチャー企業のエグジットで「M&A」が選択される理由

昨今、M&Aは特別なものではなくなってきました。ですが、M&A担当者において、本質を見極める能力は今後も必要不可欠でしょう。それはなぜなのか、そしてベンチャー企業がなぜM&Aを選択するのか、見ていきましょう。

公になりにくいが、M&Aの事例は確実に増えている

創業社長の多くが夢見るIPO(新規株式公開)ですが、市場が回復している昨年でも年間90社程度にすぎません。国内上場企業の総数は約3,700社ですが、それに対して年間の起業数は約13万社です。国内企業数の約320万社(中小企業庁調べ)と比べても、IPOは想像以上に狭き門なのです。

新規上場を果たした創業社長にお会いする度に、尊敬の念を抱いてしまいます。実力もさることながら、運とタイミングに恵まれた方々なのです。

一方、創業社長の資産形成・エグジットという観点で考えると、IPOよりもM&A(バイアウト)の方が格段に現実的です。

米国では、IPOよりもM&Aのほうが、一般的な選択肢になってきています。VC(ベンチャーキャピタル)から出資を受けた企業のエグジットは、2000年を境にM&AがIPOを上回り、ここ数年は約8~9割がM&Aという状況です。

国内でも、同じ動きが見られてきました。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」の運営会社は、約115億円でmixi社に、オンライン宿題管理サービス「Quipper」が約48億円でリクルート社に、格安宅配便「エコ配」が約16億円でアスクル社に買収されました。譲渡代金が数億円以下、買手が非上場企業等の場合は情報公開がされないため、話を聞くことは未だに少ないかもしれません。
しかし、事例は確実に増えてきています。

アイディアマンで独創性がある創業社長にとって、監査法人、幹事証券会社等、様々なステークホルダーとの調整は決して得意分野ではありません。株式を公開すると、内部監査体制、コンプライアンス強化等、本業とは関係のない様々な業務とコストが発生します。
顧客、ライバル会社よりも、株主、社内と向き合う時間が増え、自分がその場で決定できる権限範囲も徐々に狭まってきます。
とはいえ、株式を市場に公開するということは、経営に社会的責任を伴うことでもあり当然のことではあります。

買手にとっては人材獲得、新規事業の代替手段に

このような事実に気がついたベンチャー企業が、IPOからM&Aへエグジットの方向性を変えるのは自然の流れかもしれません。

事例をみると、売却先は大手企業が多いですが、まだ外部資本を入れておらず、一部のメンバーだけでのみIPOを共有している場合は、未上場の人材不足な優良中小企業もエグジット先に含まれてきます。今後は、海外の企業へのM&Aも増えるでしょう。

現在、表向きIPOを公言しているITベンチャー企業からバイアウトの相談を受けています。外部環境が変わり、現在の倍のスピードで事業拡大をする必要があるため、IPOに伴うコストと時間的余裕が無いと感じているそうです。サービス自体は優れたものであり、社長自身が継続して働くことも希望しているため、買手にとっては開発に伴うコストと優秀な人材を確保できるメリットがあります。

一方、将来の成長性を重視した投資になるため、M&Aの中でも、それなりにスキルが必要とされる分野です。対象会社の純資産と買取り価格の差が大きく、計画通りに行かない場合には「のれん」の償却負担も重くのしかかってきます。
売手社長のプレゼン能力が天才的に高い場合は、思わぬ高値で買ってしまうことも見受けられます。M&A担当者の冷静な目利き、デューデリジェンス、交渉力が必要となります。

中小企業のM&Aというと、後継者不足に悩む老舗企業をイメージしがちですが、実は設立数年程度の業歴が浅い会社のケースも増えてきています。

M&Aは未だに、「乗っ取り」などとマイナスイメージで語られることもあります。しかし、売手が自ら動いて能動的に売却するM&Aは、買手にとっても人材獲得、新規事業の代替手段となります。今後さらにM&Aを選択する企業は増加していくでしょう。

齋藤 由紀夫
株式会社つながりバンク 代表

投稿者プロフィール
株式会社つながりバンク 代表。
オリックス㈱に16年在籍後、2012年に独立。
スモールМ&Aの普及活動を中心に、事業再生・リノベーション等に注力。自らМ&A・事業投資も行い、数件エグジット済。
経営革新等支援機関(中小企業庁主管、認定支援機関)、事業引継ぎ支援センター 専門登録機関、日本経営士協会 経営士、日本外部承継診断協会 顧問。
趣味は焚火、居酒屋巡礼、トレイルランニング。

この著者の最新の記事

関連記事

編集部おすすめ記事

年別アーカイブ

ページ上部へ戻る